由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
それを借りる借りないというのも、高校生であれば２年生あたりの段階で、保護者に対しても意向調査等は学校から配布される訳ですので、そのタイミング等を見失うことのないよう、市のほうでも積極的にＰＲを努めていただければと考えております。
それを借りる借りないというのも、高校生であれば２年生あたりの段階で、保護者に対しても意向調査等は学校から配布される訳ですので、そのタイミング等を見失うことのないよう、市のほうでも積極的にＰＲを努めていただければと考えております。
その一方、誰でも自主的に参加できると同時に、情報提供や意向調査等を含めて制度化するその先には、持続可能な協働のまちづくりがあると思います。 市民参加の仕組みづくりは、参加したくなる、参加しやすくすること。そのため、市民と市との日常的な協働についての仕組みづくりは、分かりやすくつくることが重要となります。
森林所有者への意向調査の結果では、再造林を行わない理由のほとんどが経費負担の問題となっており、今年度から県が新たに取り組んでいる造林地集積促進事業は、所有者が行う再造林への支援であり実質的な負担軽減につながることから、市としても積極的に本制度の周知に努めてまいります。
審査の過程において、二ツ井地域の水道整備に関する意向調査実施の経緯について質疑があり、当局から、天神地区等からの水道整備に関する要望のほか、民営の簡易水道組合等において、今後の運営に当たり、水道施設の老朽化や後継者不足などの課題があることから、二ツ井地域の上水道及び公営の簡易水道を除く地区を対象に、水道利用等の現状把握と仮に水道を整備した場合の加入意向について調査するものである、との答弁があったのでありますが
市といたしましては、企業の大学生等新卒採用の意向調査やインターンシップ受入れに対するニーズ調査等は、今後の施策を検討する上で必要なことでありますので、県やハローワーク能代等と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
また、二ツ井町水道組合連絡協議会で行ったアンケート結果では、施設の老朽化や役員の高齢化による担い手不足が深刻化してきているなどの課題があるほか、整備区域を設定するため実施した、平成18年度の意向調査から15年以上が経過し、当時の水道整備への加入意向が変化してきていると考えております。
一方、この事業に取り組むに当たりまして、関係市町村への意向調査を行っておりますが、趣旨には賛同するものの、どのような規模で行うか、観光分野以外にまで広げていくかについては、まずは担当者レベルで話合いながら進めていきたいという意見も伺っております。
令和３年度の各市町村の使途の内訳を見ますと、意向調査に40.7％、森林整備に20.8％、雇用3.7％、人材育成に3.7％、普及啓発３％、木材利用促進に2.4％、基金として25.1％、ほか0.6％となっています。
○市長（関 厚君） 森林整備とＣＯ2排出ゼロ達成に向けた取組につきましては、森林経営管理制度の取組状況は、初年度の令和元年度に玉内・小豆沢地区において民有林を市に委託するかどうかの意向調査を行い、翌令和2年度に委託の希望があった森林の現地調査を実施いたしました。3年目となる今年度は、意欲ある経営体に再委託を行っており、順調に制度を運用しているところであります。
さらには、未接続世帯を対象とした意向調査を実施しており、その結果を基に、新たな加入促進策を検討しながら下水道事業の安定的な経営に向けまして、水洗化率の向上に取り組んでまいります。 水道管の更新につきましては、これまで管路が支障となる道路改良工事等に併せて整備を行ってまいりましたが、更新時期を迎える水道管が出始めることから、計画的な老朽管更新事業を進めていくこととしております。
産業部農林課関連では、森林環境譲与税について、委員から、森林環境譲与税の使途についてどのように考えているかとの質疑があり、当局からは、森林経営管理制度に基づいた意向調査委託を主とし、その調査を踏まえた森林管理委託のほか、国立市との友好連携事業や地元の材を使った子供たちの木育事業、また、わんぱぁくの建設にも繰り出しをする予定であるとの答弁がありました。
2項2目林業振興費の0101森林経営管理推進事業は、調査の効率化を図るため、航空レーザ測量により約5,500ヘクタールの材積、路網、地形調査を実施するほか、森林所有者の意向調査を継続するなど、森林の適正な経営管理を推進いたします。なお、レーザ測量の成果は、地籍調査事業の進捗にも寄与するものであります。 134ページをお願いします。
このことから農業委員会では、全ての遊休農地の所有者に対して農地利用に関する意向調査を行っております。周辺の担い手の方々にあっせんを進めているところでございます。併せて、広報誌やメール配信サービスを活用しながら、農地の適切かつ効率的な利用に向けた周知を行ってきております。
整備区域については、合併前の平成16年度と合併後の平成18年度の２回にわたって各水道組合や個人井戸等の住民に対して意向調査を行い、その結果に沿って給水区域を設定したと伺っております。
森林経営管理につきましては、森林経営管理制度に基づき、令和元年度に意向調査を実施した八幡平玉内、小豆沢地区の135.5ヘクタールの経済林について、経営管理実施権の設定を受ける民間事業者を募集し、審査によって鹿角森林組合を選定し再委託しております。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど答弁で申し上げたとおり、市民の意向調査と、それから、例えば我々がいつも他町村の例を参考にしながらという、その例からいいますと、全くかけ離れていますので、やはりこの広報に関わっている皆さん方、例えば自治会長たちに大変苦労をかけて配布をしていただいたりしておりますし、それからこれを読んでいる皆さん方、そういう人たちの意見をしっかりと聞きながら、２回がいいのか、１回がいいのか、
森林経営管理につきましては、森林経営計画管理制度に基づき、令和元年度から順次地区ごとに経営管理意向調査や林地調査などを進めてきておりますが、初年度に意向調査等を実施した玉内、小豆沢地区においては、生産性が見込まれる経済林の集積が整ったことから、意欲と能力のある林業経営者に再委託するため、経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の募集を開始しており、引き続き制度の目的に即して森林の適正管理を進めてまいります
次に、２）のご質問でありますけれども、森林経営管理制度は、全体計画の作成、森林経営意向調査の実施、経営管理権集積計画の作成及び公告、経営管理権配分計画の作成という４段階の手順で進めることとしております。
林業振興については、森林経営管理制度による意向調査を実施した地区から順次経営管理権集積計画を公告しており、今後配分計画の実施を推進してまいります。他地区についても、全体計画に基づき林業経営者の協力を仰ぎながら、制度に沿った実施に努めてまいります。
また、この工業用水道を導入するに当たって、工業団地内の既設の企業にも意向調査を行いまして、そちらのほうも御使用になられる場合は、その分も加味した形で考えております。